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履歴書の書き方

教育訓練給付制度

雇用促進住宅

西暦和暦参照表

雇用促進住宅とは

独立行政法人雇用・能力開発機構が設置・運営し、
就職や転勤等にともなって現住所からの通勤が困難な方、
職業の安定のために住宅の確保が必要であると
公共職業安定所長が認める方が利用できる住宅で、
現在、全国に約1,500住宅があります。

貸与要件

1. 公共職業安定所の紹介等で就職することにともない住居を移転される方。
2. 転勤等により住居の移転を余儀なくされ住宅に困窮している方。
3. その他職業の安定を図るために住宅の確保を図ることが必要な方。

入居者資格等

1. 単身もしくは家族を伴って入居される方。

   友達同士の入居や学生の一人暮らしでの入居はできません。
   また、一部の雇用促進住宅では単身では入居できない住宅があります。

2. 申請者の年収の12分の1の額が、家賃及び共益費の合計額の3倍以上である方。
3. 確実な連帯保証人がある方

   親族等で毎月の収入額が、
   家賃及び共益費の合計額の3倍以上であることが必要です。